2005-03-16 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
配付資料の三の下なんですけれども、地方単独事業、いわゆる地単事業による国庫負担影響額の推移、これは厚労省に出していただいたんですけれども、こういう表があります。 今、都道府県の場合、そして市町村の場合は、国保や乳幼児をめぐって要求が非常に大きいですから、いろいろな独自の施策をやっています。例えば、乳幼児医療費の無料化などの独自の施策をやろうとしています。
配付資料の三の下なんですけれども、地方単独事業、いわゆる地単事業による国庫負担影響額の推移、これは厚労省に出していただいたんですけれども、こういう表があります。 今、都道府県の場合、そして市町村の場合は、国保や乳幼児をめぐって要求が非常に大きいですから、いろいろな独自の施策をやっています。例えば、乳幼児医療費の無料化などの独自の施策をやろうとしています。
○吉村政府委員 概算要求の時点におきましては、確かに六千二百八十七億の国庫負担影響額を計上したわけであります。そして予算の段階では六千二百七十六億の国庫負担影響額でございますので、ほとんど差はございません。そういう意味におきましては総額は同じではないか、こういうことでございますが、中身につきましてはかなり違っておるわけでございます。